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税金と保険料の違い

現在、日本の多くの方々が、関心を持っておられる事が、社会保障制度の行方だと思います。今後、社会保障費は、膨大な金額になり、とても、勤労世代だけで負担することは、不可能になるのは、明らかなことです。

しかし、年金、医療、福祉・・・・・色々な社会保障を、当たり前に享受できる権利だと勘違いされている方が、日本人には多いように、私は思っています。

日本国民は、たった3つの義務を背負っています。その義務の見返りに、多くの権利が発生しているわけです。

@ 子女に義務教育を受けさせる義務 (第26条)
A 納税の義務 (第30条)
B 勤労の義務 (第27条)

憲法では、このたった3つの義務だけを、国民に課しているだけなんです。

ですから、税金を納めることは、国民の義務なので、支払わなければならないものなのですが、年金保険料、健康保険料等は、税金とは違って、払いたくなければ、払わなくてもいいものなのです。

社会保険制度は、保険料を支払った人たちが、相互扶助して、支払った金額に応じて、自分たちの生活を守る制度です。

ですから、逆に、保険料を払わなければ、その恩恵には与れないということを、もっと自覚するべきだと思います。

生命保険に入っていなければ、死んでもお金が入ってこないことを理解されていない方は、ほとんどおられないと思いますが、年金保険や、医療保険も、同じであるということを、理解されている方は、少ないように思います。

一方、憲法第25条では、「1、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。  2、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。

上記で、規定していることを保障するものは、生活保護制度です。これは、すべて税金で賄われますから、生活保護を受ける人が増えると、増税に次ぐ、増税は、避けなれなくなるでしょう。

そこで、国は、国民皆保険として、税金から保険料を援助して、全国民に社会保障に関する保険に入るように、奨励しているのです。

かつて、日本は、農業国でした。農業は、地域の皆で支え合わないと、成立しません。お互いが助け合う、互助の精神が、当たり前だったわけです。

ですから、国民皆保険制度は、国民の間で、なじんでいたのです。しかし、農業が基軸産業でなくなると、互助の精神が薄れてきて、自分が払わないと、皆に迷惑を掛けるという意識がなくなってきたのだと思います。

その結果、国民年金保険では、3人に1人は、保険料を払っていない状況にまで来ているのです。まさに、国民年金保険は、崩壊状態なのです。

私は、今後、この状況は、好転することはないと思います。それは、すでに、人々の価値観が変わっていて、「自分だけでも、人に迷惑を掛けないで、生きていける」なんて、とんでもないことを、考えている人が多くなってきているという現実があるからです。

しかしながら、人は、いつかは、人の助けを受けないと暮らしていけなくなるものです。

そうした現実がある以上、年金制度は、必要でしょう。しかし、基礎年金相当の部分は、すでに仕組みが崩壊しているのですから、私は、民主党の言うように、基礎年金の部分は、全額税金で賄い、それ以上の生活レベルを求める人には、掛け金に応じた年金が加算されるのが、最も、現実的な方法だと思います。

元々、支払う義務のない年金掛け金の徴収率を、これからアップさせるなんて、時間と労力を使うだけで、役所に無駄な仕事を作ってあげているようなものです。

公的医療保険 にも、多額の税金が投じられています。最低レベルの医療は、税金で、それ以上のことを望む人には、保険料を払ってもらう方が、納得がいくのでは?と思います。

医療に関しては、日本では、すでに高医療、低負担」は、明白です。高医療を望むのであれば、高負担をするのは、当然かと思います。

社会保険(年金保険、医療保険)の恩恵は、決して、国から与えられるものではなく、相互扶助の精神で、お互いが助け合ってこそ成立するシステムだということを、理解し、「働けるうちは、しっかり働き、しっかり稼いで税金を払い、子供には、教育を受けさせる」という、たった3つの国民の義務をしっかり果たした上で、権利を主張してもらいたいものだと思っています。
                                              (記 : 2008年12月7日)

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