マスコミの作った論調に惑わされていないか?データは裏切らない! <<<情報の裏読みサイト>>>
民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は、2009年11月8日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めたという報道がされています。 まず、民主党の「子ども手当」の理念は、「子供は、社会全体で育てる」というものです。 裏返して考えれば、「子供を、親が育てなくなった」という現実があるのだと思います。 この現実を、どうみるかですが、私は、「子供を作ることは、自分たちの将来への投資である」という視点がなくなってきている証拠なのではないか?と思っています。 人間は、いずれは、自分ひとりでは、生きていけなくなります。その為には、子孫を残さなければ、自分を、サポートしてくれる人がいなくなるわけです。 自分を支えてくれる人を確保するための、自分の将来への投資が、子供を作ることだと思うのですが、最近の世情は、そういった視点は、全く欠如しているような気がします。 「ダブルインカム、ノーキッズ」という言葉が、一時、流行りましたが、まさしく、自分が輝いていれる時代を、謳歌して、残りの人生は、他人が面倒を見て、一生を終える・・・・我々は、こういう人たちの老後の面倒までみなければいけないのだろうか?と疑問に思うことがあります。 我が家では、今、2人の子供が大学生で、我が家の収入の70%以上は、教育費に消えています。この状態で、扶養者控除がなくなるのは、確かに痛い。でも、もう1〜2年のことですから、何とかなるかな?と思っています。(うまく、就職してくれればの話ですが・・・・(笑)) 話が、逸れてしまいましたが、子ども手当に所得制限を設けるか?ということには、私は、「所得制限を設けない」というのがいいと思っています。 その理由は、 @ 日本では、本当の個人の所得を把握できていない。 →どうやっても、不公平は、起こる。 A 社会が子どもを育てるという理念で、子どもに差をつけるのはおかしい。 →子どもの価値は、同じ。 B 所得制限を設けることで、役所の仕事が複雑化して、コストが掛かる。 →行政改革に逆行。 C 所得制限のボーダーにいる人は、もらえる年と、もらえない年が発生する可能性がある。 →所得の高い人に、子どもを作らない傾向がある。 等々ですが、日本の制度は、「積み重ねの制度」ですので、とても、複雑化されていて、役所の仕事を増やしています。一度、制度全体を見直して、シンプル化する時期にきているのではないか?と思います。 (記 : 2009年11月17日)
Copyright (C) ともさんの「これでいいのか?」 All Rights Reserved