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「納税」の原点を考える！ 日本国憲法では、国民に３つの義務を課しています。 �@　納税の義務 （第３０条） �A　勤労の義務 （第２７条） �B　子女に義務教育を受けさせる義務 （第２６条） のたったの３つだけです。 その代わりに、色々な権利が発生しているわけです。 今日は、このうちの「納税の義務」についてです。 民主党政権になって、社会福祉関連に予算を、手厚く充てている為に、膨大な税金が、社会福祉の為に使われようとしています。 そして、常に、財源問題が、取り上げられています。 まず、「何故、税金を納めなければいけないか？」、「何故、納税が、国民の義務になっているか？」という問題について、考えてみたいと思います。 人間が生活をしていく上で、自分ひとりでは出来ないことは、たくさんあります。私は、自分ひとりでは、出来ないことを実行してもらう為に、税金を払っているのだと思っています。 身近なところでは、警察に身を守ってもらう、消防に火事を消してもらう、道路の整備をしてもらう、飲み水を確保してもらう、学校で子供に教育をしてもらう・・・・・こんなことは、自分ひとりでは、出来ないから、各人が、お金を出し合って、共通の利益の為に、使ってもらう仕組みが、「納税」なのです。 ひとりでも、わがままな人が出て、不公平が生まれてはいけないので、義務としているのです。 納税のシステムは、社会全体で、納税者ひとりひとりの利益に繋がる事業を行っていくということなのであって、決して、「納税制度は、金持ちが、貧しい人に恵んであげるシステムではない」ということです。 納税者全員にとって、有益なことを、行政機関が実行するシステムです。 もちろん、たくさんの税金を払っておられる方も、おられますし、あまり税金を払っておられない方も、いらっしゃいます。 そんな中で、社民党の福島党首のように、「税金は、お金持ちから取るものだ」と、勘違いされている方がいるのは、残念です。 私は、高額納税者には、少額納税者よりは、恩恵があってしかるべきだと思うのですが、私を含めて、庶民は、高額納税者にねたみを持っているのか？（笑）、「お金持ちから、税金を取って、恵まれない人たちに使うべき」ということを、「是」としているように思えます。 また、ＮＰＯ法人のように、税金を払わなくてもいい法人が、「良い法人」、がっぽり儲けている法人は、「悪い法人」のような考え方が、出てきていることには、かなりの違和感があります。 しっかり稼いで、税金をがっぽり払ってくれる法人が、「良い法人」であり、税金すら払えない法人は、存在価値さえ乏しいと、私は考えます。 税金は、日本国民である限り、納めなければならない義務であるのは、一部の人たちだけの利便ではなく、社会共通の利便に、そのお金を使うのだということを念頭にしていただいて、民主党政権には、税金の使い方の方向性を、見誤らないようにしてもらいたいと思っています。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記　：　２００９年１１月１５日）

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