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「かんぽの宿」問題の本質

2009年1月14日の「かんぽの宿」のオリックス不動産への売却発表に関して、鳩山邦夫総務相が異議を唱えて、白紙に戻ったようです。

使ったお金が、土地代と工事費を合わせて2400億円、それを、109億円で一括売却するというのですから、事情を知らない人は、「おかしい」と思うのは、仕方がないことだと思います。

しかし、「使ったお金=原価」が多くても、収益を生み出さないものは、価値がないのであって、1万円で売った物件もあったそうですが、買った、その日から経費と固定資産税を払わなければいけないのでは、誰も買う人はいないと思います。

すべての物件を更地にして、土地として、売るのであれば、それなりの価値はあるでしょうが、建物と、従業員の雇用をセットで引き受けなければいけないのでは、そのくらいの金額でも、致し方ないかな?というのが、私の感覚です。

ビジネスとして見て、買った瞬間から、年間40億円もの赤字を垂れ流す施設を買う意味は、ありません。経営を立て直して、黒字化して、キャピタルゲインを狙って投資するには、体力のあるところしかないでしょうね。
この問題が長引けば、日本郵政は、赤字を累積するだけですので、そこまで、鳩山さんが、異議を唱えるのであれば、「国で買ってくれ!」というのが、日本郵政の言い分だと思います。

問題なのは、何故、こんなに多くの施設が、膨大な費用を掛けて作られて、採算も取れない状態にあるのか?ということだと思います。

これが、民間企業であれば、とっくに倒産していることです。

かんぽの宿は、簡易生命保険法第101条に基づき設置された、簡易保険加入者のみを対象としたものであったために、宿泊施設として利用が可能な保養施設・老人福祉施設という「福祉施設」の位置付けであったそうです。

福祉施設ですから、赤字垂れ流しでも、税金や、かんぽ生命の利益で、補填すればいいということなのでしょう。

そして、かんぽの宿が、旧郵政省簡易保険局幹部の天下り先確保の目的もあったことは、旧郵政省時代の人事から明らかであるといいますから、旧郵政省の役人の、老後の働き場所を確保する目的で作られていた為に、採算も取れないものを平気で作っていたのです。

小泉改革で、郵政民営化になる前は、全国家公務員で、郵政省の公務員が、最も多かったのは、ご存知の通りだと思いますが、その人たちの天下り先を、自分たちで作っていたのですから、売却価格が、安過ぎるとか言う前に、自分たちが、どれほどの無駄なものを作ったか?という検証をしてもらいたいものだと思っています。

そして、値段が高い、安いとかの問題ではなくて、早く、民間に売却して、健全な施設利用を図るべきだと思います。
                                                (記 : 2009年2月1日)

追記 :

最終的に、国は、オリックス不動産との売買契約を認可せず、2009年2月、契約は解約されました。

日本郵政の「かんぽの宿」の関連施設である、さいたま市中央区の複合施設「ラフレさいたま
(土地 1993年3月取得 61.8億円、 建物 1992年11月取得 216.4億円)

ラフレさいたま」は、一括売却額107億円の中の目玉不動産ですが、とても、「福祉施設とは思えない豪華な宿泊施設で、ホテルとしても、とても経営が成り立ちそうもないデザインで、維持費も、相当掛かりそうな建物ですね。こんなものを、平気で、「福祉施設」として、認可していたんですから、元も取れない、赤字垂れ流しは当たり前です。
                                              (追記 :2011年1月30日)

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