毒舌家ともさんの辛口評論だよ〜〜〜ん！　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　    　 　　 <<<辛口評論サイト>>>

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年金の現状を公開せよ！ 多くの国民が、年金に対して、不安を抱かれています。そして、年金制度の崩壊は、確実と見て、国民年金にすら入らない方も多くいます。 （現在、３分の１が未納になっています。） 私は、ある意味で、国民の不安は、当然だと思いますし、私自信も、自分が年金の受給年齢になった時には、すでに、制度が崩壊しているものと思っています。 私は、サラリーマンですから、厚生年金に入っており、加えて、所謂、２階建て部分の厚生年金基金にも入っています。 厚生年金基金は、厚生年金だけでは、足りないので、自分でお金を出して、将来の年金に上乗せしてもらう制度です。 ここで、私の加入している厚生年金基金の報告書を見てみると、今の年金の全体像が見えてくるのではないか？と思い、取上げてみました。 収入の部 　掛け金等収入　　　　　　１３８億円 　政府負担金　　　　　　　　１１億円 　運用収益　　　　　　　　　　４億円 　　合計　　　　　　　　　　１５３億円 支出の部 　年金給付金・一時給付金　１７８億円 　移管金　　　　　　　　　　　　３８億円 　　 　　合計　　　　　　　　　　　２１６億円 となっており、すでに、収入よりは、支出の多い、出超状態になっています。それに加えて、当年度不足金が、２０７億円もあります。 そして、 　加入員数　　　　　　　　５２，６２２人 　年金受給者　　　　　　４７，７３１人 こちらも、団塊の世代が、受給者になれば、加入員数よりは、受給者の方が多くなるのは、確実でしょう。 これが、現実の姿で、どこの厚生年金基金も、多かれ、少なかれ、同じような状態だと思います。大きな誤算を産んでいるのが、資産の運用率で、この基金の場合、１０年間の運用収益は、０．２％だけです。ほとんどの基金は、年５．５％の運用収益を見込んで設計されていますから、不足金が膨らむのも、当然でしょうね。 この年金基金が、２０年後も存在するか？と聞かれれば、答えは、自明の理でしょう。 こういった現象は、すべての年金で起きています。公務員の入っている共済組合は、今の支給条件を続けている限り、遠くない将来に、自壊するのは確実です。ですから、政府は、厚生年金に統合しようとしていますが、いい時だけ、自前でやって、苦しくなったら、統合するというのでは、元々、厚生年金に入っている人には、納得できませんよね。 厚生年金と統合するには、それ相応の持参金（最低で、過去１５年間分の差額等）を持ってきてもらわなければいけません。 こういった状況を打破するには、年５％を超えるインフレと金利の引き上げしかないのですが、昔であれば、日本単独で、動かすことが出来ましたが、今では、国際市場と密接に関わっていますので、それも、今では出来ません。（政府は、過去の「オイルショック」や、「ニクソンショック」のような、「○○ショック」と言われる、超インフレを期待しているのかもしれませんが・・・・） 要するに、「八方塞がりになっている」ということを、早く、国民に知らせる義務があると思いますが、「国民を不安にさせたくない」という理由で、真実を語らないために、漠然とした不安が広がるだけになっています。 ギリシャの２倍以上の率で、国債依存病に掛かっている国の借金体質と共に、年金問題は、避けて通ることの出来ない深刻な問題ですから、今の姿をきちんと伝えて、どうしようか？という話をしないといけないと思っています。 既得権益者だけが、得をして、これからの人がバカをみる、今の状況を放置し続けるのであれば、今後、「これからの人」の協力は、ないものと思うしかありませんよね。 注　：　年金は、お互いにお金を出し合って、相互で扶養する任意の保険です。ですから、保険料を支払ったものだけが、支払った保険料に応じて、享受できる仕組みなのに、国民であれば、誰でも、もらえると勘違いをしている人が多いのは、政府や、厚生労働省の説明不足が原因と思います。年金の現状と共に、仕組みも国民に知らせる必要がありそうです。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記　：　２０１０年５月３日） 追記　：　年金制度のしくみと、国民年金未納の実態 現在の年金制度は、民間サラリーマン、公務員、サラリーマンの扶養者、自営業者の４区分で、そのもらえる年金の額は、分かれているが、共通の国民年金（基礎年金）部分がある。 これが、最低保障年金部分で、保険料を納めていれば、すべての国民が将来手にすることが出来る年金部分である。 国民年金の納付率は、近年、どんどん下がり、平成２１年度には、６０％となり、未納率が、４０％となり、５人に２人が、国民年金の保険料を納めていないことになる。 大きな原因は、特に若い世代で、今の年金の制度が継続できず、自分たちの時代には、破綻していると考える人もいること。 年齢別納付率を見ても、２０〜２９才では、５０％を切っている。 また、この傾向は、改善する見込みは、全くない。 国民年金未納者の多くは、将来、生活保護を受けるようになることは、制度を変更しない限り、かなりの確率で起きることで、生活保護は、税金の投入ということになりますので、そうであれば、最初から、基礎年金部分は、税金で賄い、それに上乗せする分については、保険料を支払った分に比例して、年金を支給するというのが、保険料を支払った人と、支払わなかった人の不公平さを解消できて、良いのではないか？と考えます。 そして、全国民に、公平に税金として負担するには、消費税が現状では一番好ましいと思われ、消費税を、福祉税として、全国民で負担するべきだと考えます。 こうすることによって、簡単に言えば、基礎年金部分の納付率が、１００％になるわけです。国民年金保険料の納付率は、努力をしても、もう上がらないと考えて、発想の転換をすべきだと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（追記　：　２０１１年２月３日）

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