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おやっ?と思うこともあると思いますので、ご一読ください。 

再生エネルギーは主役になれない?

2012年3月に入って、企業業績を抑えていた円高が、ようやく収まりそうになってきて、今週末では、81円台まで円安になっています。

そして、原油価格は、109円台まで上昇・・・・・と、どういうシナリオになるか?わかりますよね。

また、今年1月の貿易収支は、1兆4750億円の赤字で過去最大になり、31年ぶりの赤字転落です。その理由は、輸出減と輸入増・・・・当たり前のことですが、円高による国内産業の空洞化で、輸出は減り、原発事故の影響で、天然ガスを中心とした燃料の輸入が増えたということです。

私は、この「貿易収支が赤字に入ってしまった」という結果が、円安に動いている最大の原因なのでは?と思っています。金融緩和が原因とか言っていますが、今の為替は、実態ではなく、市場の雰囲気で動く傾向がありますから、日本円を持っていて大丈夫か?という不安が、円に逃避していた投資家が、有事のドルに方針を変えている結果なのでは?と思います。

いずれにしても、トレンドを作ると同じ方向へ向くのが、今のコンピューターを使った分析ですから、この傾向は、少しの間、続きそうです。

今まで、円高の影響で、原油価格が上がっていることに気が付いていなかった人も、今後、ガソリン価格の高騰で、すぐにその影響がわかるようになると思います。

電気代だって同じことです。最近では、大口は、PPSから買う方がお得だとか言っていますが、ほとんどが火力発電ですので、燃料費が上がれば、電気代も上がるわけで、大手電力会社と違って、簡単に値上げが出来るPPSが有利か?と言えば、「今は有利」であって、将来を保証しているものでもなく、東京の自治体は、PPSからの購入を、「経費削減」になると信じているふしがありますが、結果がどうなるか?、私は疑問に思っています。

一方で、原発は、すでに54基のうち、52基が運転を停止中で、4月には、すべてが止まることになります。

それでは、原発は不要ではないか?という議論も出てくるでしょうが、その膨大な発電量を、効率の悪い昔の発電所の再稼動と、簡単に設置できる天然ガス燃料の新規の発電機で賄っているわけで、このまま続けば、電気代の高騰で、こちらも、不要かどうかがわかってくるでしょうね。

エネルギーというのは、多くのオプションを持っていないと、何かあった時に、対応できません。仮に、イランとアメリカ・イスラエルと戦争になったら・・・・大変なことになりますが、そうなった場合の対応策を考えている日本人はいないでしょう。(ならないで欲しいと祈っている人はいるでしょうが・・・(笑))

あれだけ、「地球温暖化」の問題を提起していた人たちは、上越地震で柏崎刈羽原発が止まっただけで、目標達成をギブアップしなければいけなかったのに、すべての原発が止まる、今の状態を語ることはなく、マスコミも、大震災があるので、報道制限しているかのように、全く報道しなくなっています。

簡単に言えば、マスコミも、評論家も、その場のトレンドだけを議論しているだけで、本質的なことを議論しているわけではないということです。

原発再稼動を肯定すると、「福島」を敵を回すので、タブー化しているマスコミも酷いですが、彼らが、将来、背に腹は変えられない状況になると、手のひらを返すように、そちらの方向へトレンドを作っていくのが、目に見えるようです。

もはや、新しい原発を日本に作ることは、事実上無理でしょうが、国民の重要な資産である既存の原発を、放っておいていいわけはありません。

簡単に言えば、昔、国民のお金を掛けて作ったものを、その投資資金を回収しなければいけない時期に、自分が出したお金ではないので、ただおっかながって、放置しているようなものです。今の状況は、私には、「難癖を付けて、虐めをしている」ように見えます。

上記の表現は、ちょっと過激かもしれませんが、この世に100%安全なものは存在しないのですから、貴重な国民の資産の有効活用は、必要なことだと思っています。
                                             (記 : 2012年2月26日)
追記 :

上記の辛口コラムで、「原発の再稼動を進めるべき」だとお話しましたが、同様の意見のコラムを発見しました。

もう読まれているかもしれませんが、全く同感の記事でしたので、コピペで著作権の問題があるかもしれませんが、ご紹介します。

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太陽光発電の“盲点”…コスト高に悲鳴   前田徹

太陽光発電などの再生可能エネルギーに力を入れてきたドイツで、まるでそれに逆行するような動きが出ている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(1月25日付)によると、ドイツ政府は電力会社による太陽光発電の固定価格買い取り制度の見直しを発表、買い取り価格を年平均最大で27%も引き下げ、5年後には買い取りそのものを廃止する可能性さえ出てきたそうだ。

 買い取り制度というのは、電力会社に対し太陽光発電の電気を強制的に購入させるもので、石炭や天然ガス、あるいは原子力でつくった電気との価格競争に負けないようにするのが狙いだ。

 実際、この制度のおかげでドイツでは太陽光発電が急速に普及、いまや世界ナンバーワンの太陽電池国になっている。さらに原発事故後の脱原発の流れにのって全発電量の3割を再生可能エネルギーでまかなうという計画を明らかにするなど鼻息が荒かった。

 ところが、太陽光発電を買い取る電力会社は、当然ながらだが費用をそのまま料金に上乗せしたため、コスト増に企業側が音を上げ、最近では海外移転さえ取り沙汰されるほどだ。

 人類が石油や石炭などを大量に燃やし始めたのは産業革命の第2段階が始まった19世紀中頃から後半にかけてだ。以来、大量生産、大量消費という便利な近代社会は、これら化石燃料から得られる膨大なエネルギーによって支えられてきた。

 しかも、そうした人類社会の構造は再生エネルギーの登場後も変わっていない。例えば、鉄製造のための高炉には化石燃料による高熱が絶対不可欠で、再生可能エネルギーが生み出す電力ぐらいでは到底まかなえない。70億人を超す地球の人口を養う大量の食糧にしても、化石燃料でつくる化学肥料や農薬がなければ考えられないことだ。

 つまり、太陽光発電に限らず風力や地熱、バイオエネルギーは高コストというだけでなく、数億年かけて凝縮生成された化石燃料とは比較にならないほどひ弱なエネルギー源ということだ。

 化石燃料に問題があるとすれば、地球温暖化につながるガスを大量に発生させることや、いずれは無くなるという資源の有限性にあった。実際、中国など新興国の登場でまず石油が高騰し、製鉄に使う良質の石炭さえ急速に値を上げた。エネルギー資源のない日本で放射能漏れというリスクを負いながらも、原発開発が営々と進められてきたのはそうした背景があったからだ。

 財務省が発表した1月の貿易統計では、日本の貿易赤字は過去最大になったそうだが、その主な理由は原発が使えず天然ガスを大量に緊急輸入したことにあった。

 そろそろ放射能アレルギーを克服し、原発再稼働を決断するときがやってきたのかもしれない。
 
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ここでは、太陽光発電の話を取り上げていますが、私も以前のコラムでも取り上げていますが、風力や太陽光は、エネルギーの主役にはなれない多くの欠点があります。

まず、風力発電ですが、当然のことながら、風が吹かないと発電できません。かつて、鳥取県の風力発電所を見た時には、回っていませんでした。そして、最近、知ったことですが、風が吹き過ぎても発電できないんだそうです。

一定の風速以上になったら、発電機の損傷を避けるために、発電をやめてしまう仕組みになっているそうです。

オランダのように、一定の風が絶え間なく吹いてくれればいいですが、日本の厳しい気候条件にはあまり適していないということですね。

次に、太陽光ですが、当然のことながら、お日様が出ていないと発電できません。夜は、発電されることはないということです。

しかも、大きな発電量を確保しようとすると、膨大な面積を必要とし、平地の少ない日本では、海上に作れば例外ですが、適する場所が限定的で、住宅の屋根くらいしか、使えないということです。(雪降ろしをしなければいけないような雪国の住宅には、設置も無理ですね。)

上記の記事にもありますが、現在、日本でも、政府が、太陽光発電推進のために、電力会社に買取り制度を強制して、そのコストを、電気料金に上乗せしようとしています。

これが、今は、そんなに太陽光発電が普及していないからいいものの、過半の住宅で太陽光発電がなされるようになると、送電の仕組みも変えなければいけなくなりますし、電気代が相当上がりますので、買取制度自体が破綻する可能性が高いでしょう。

現在、20年で元が取れると思って、太陽光発電を導入されている方が多いと思いますが、今の制度が20年後も続いている可能性は少ないでしょう。まぁ、もちろん、そんなことは当然のリスクとして知っておられるでしょうが、家庭の主婦までそういった意識が浸透しているか?と言えば、どうでしょうね?

もちろん、補助電源としての再生可能エネルギーを否定するものではありません。ただ、主役になることはできないと思いますが、菅さんのような大きな勘違いをしている人が多くいたら悲劇ですよね。

こうして考えてみると、風力や太陽光が主役になることは考えられず、20〜30%のエネルギーは原子力に頼らざるを得ないのですから、前田さんのいうように、「放射能アレルギーを克服して、原発を再稼動させるべき」だと思います。
                                                (記 : 2012年3月3日)

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